日記２
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イム長官が世代交代を反映すると同時に実務型なので和合型総理とは‘調和’を成し遂げると期待される。執権下半期は概して新しい課題を推進するよりは管理に焦点が合わされて、特に4大河川事業賛否を置いて与野党それだけでなく宗教と市民社会団体の分裂を解いていかなければならないという点も総理の豊富な経験と知性を要求する大きな課題だ。大統領府高位関係者は11日聯合ニュースとの通話で“まだ総理交替可否が確定しなかった”としつつも“万一変わるならば内閣を導く総理は世代交代よりは包容と統合に傍点を二の可能性が大きい”と話した。地域的には湖南（ホナム）と忠清（チュンチョン）出身が議論される。全北（チョンブク）出身でハンナラ党院内代表まで過ごしたキム・ドクリョン大統領国民統合特報とカン・ヒョンオク前全羅北道知事、忠清（チュンチョン）のチョン・ウテク前忠北（チュンブク）知事、シム・デピョン国民中心連合代表が候補群に含まれる。合わせてカン・ジェソプ前ハンナラ党代表とパク・セイル韓半島先進化財団理事長も各々政界と学界で積んだ長い間の豊富な経験と知性で与野党と理念を合わせることができるという評価を受ける。
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日記３
政権の序盤から着実に議論されたパク・クネ前代表総理説も実現の可能性が開こうとするあるが実現の可能性は低いというのが大半の意見だ。しかし40代のキム・テホ前慶南知事などを起用して世代交代基調を継続する可能性も完全排除することはできない。◇15人長官の中で半分以上交替の可能性=‘長寿長官’を中心に交替の可能性が議論される。来る8月で任期2年をむかえたり越える長官はアン・ビョンマン教育科学技術部長官、ユ・インチョン文化体育観光部長官、チャン・テピョン農林水産食品部長官、チョン・ジェヒ保健福祉部長官、イ・マンウィ環境部長官、チョン・ジョンファン国土海洋部長官、ユ・ミョンファン外交通商部長官など7人だ。ここにイム・テヒ大統領室長の内政で雇用労働部も改閣対象に上がった。天安（チョナン）ハム事態ですでに謝意（辞意）を表示したキム・テヨン国防長官まで含ませるならば改閣対象は9人に増えることになる。しかし分野別で解決しなければならない懸案があって単純に在任期間をつむぎ次第交替を占いにくい側面もある。教科部長官には現政権の教育政策を主導したという点でイ・ジュホ第1次官が有力な候補で議論されている。
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